転換点か? 踊り場か? 地価調査 2008年

2008年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)の発表によると、2007年7月以降の1年間の地価は、住宅地・商業地とも全国平均では下落となった。三大都市圏は、3年連続しての上昇となったものの上昇幅が大幅に縮小、各圏域のほぼ全域で上昇の鈍化傾向が見られ、半数以上の地点が上昇地点となったものの上昇地点が減少した。このような地価動向の変化が見られる中、東京圏に属する川口市、鎌倉市、藤沢市等で住宅地・商業地ともに前年から平均で上昇幅が拡大した。川口市の対前年平均変動率は、住宅地4.0%(2007年の3.0%から上昇幅が拡大)、商業地7.3%(2007年の6.4%から上昇幅が拡大)、準工業地6.2%(2007年の4.7%から上昇幅拡大)。

不動産を取り巻く環境は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融不安の広がりにより、金融機関の不動産向け融資の厳格化などが影響して、不動産投資の減退を招き、市況悪化が鮮明になっている。国土交通省が8月20日に発表した7月時点の地価動向(主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~)でも、東京圏43地点のうち上がったのは、前回調査の20地点から4地点に減少している。その調査によると川口駅東口(商業)は、総合評価は横ばい。「大きな上昇から一服感はあるが、都内に比べ割安感があるため需要は根強く、駅周辺への出店意欲は引き続き強い。店舗賃料は横ばいで推移している」と言う。

*主要都市の高度利用地地価動向報告:地域の不動産鑑定士による主要都市(全国100地域)の高度利用地における四半期地価動向の報告を集約したもの。

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