リボンシティと駅を結ぶ 川口駅東口北地区まちづくり

川口駅東口北側の旧国鉄用地跡
川口駅東口北側の旧国鉄用地跡

川口駅東口の北側に残された貴重な未利用地である旧丸井川口店横の旧国鉄用地の開発が注目されている。サッポロビール埼玉工場跡の開発用地(リボンシティ)と川口駅を結び、歩行者空間(幅員4メートル以上)を確保する。

この土地は、川口市栄町3丁目1番地区で、土地開発公社(川口都市開発株式会社)が平成8年2月23日に日本国有鉄道清算事業団から3,131.01平方メートルを公共公益施設用地として購入し、平成9年3月28日に日本貨物鉄道株式会社から3,468.79平方メートルを市街地再開発事業等用地として購入したもので、合計6,599.8平方メートルある。公共公益施設の整備計画もないことから、民間の整備により駅周辺の活性化を目指し、長期間にわたり塩ずけ状態であった土地の処分も含め企画提案方式を検討するが、早期の事業着手は行わない。

線路脇の細長い土地は現在、駐輪・駐車場、モデルルームとして暫定利用されている。川口駅から北に位置するサッポロビール埼玉工場跡(リボンシティ)に、約100の専門店とイトーヨーカドーを核とする大規模商業施設と800戸を超すマンションなどが建設されることで、駅とリボンシティを結ぶ土地として注目される。旧国鉄用地購入後、駅前温泉、バスターミナル、ショッピングモール(アウトレットモールも含む)、川口市の悲願である都市型ホテル、JR中距離電車の川口駅停車化などの要望や提案がなされてきたが、事業着手には至っていない。準工業地域のこの土地は容積率200パーセントであるが、用途変更により旧丸井と同じ商業地域に指定することで容積率400パーセントとなることから、最大2万4千平方メートルの建物が建てられる。

また、旧国鉄用地を含む川口駅周辺地域の約68ヘクタールは都市再生緊急整備地域に指定され、指定により金融支援や税制特例の優遇制度を活用できる。具体的には大規模開発事業を施行する民間事業者に対して、公共施設整備への無利子貸付などの金融支援及び土地取得に対する登録免許税、不動産取得税などの税制の優遇措置、民間事業者が自ら行うまちづくりについての都市計画提案制度や都市再生特別地区により、民間事業者を側面から支援できる。また、指定に当たっては 駅から並木元町地区(サッポロビール埼玉工場跡リボンシティ)への回遊性を高め、にぎわいを創出する歩行者空間の充実・強化も挙げられている。

ちなみにサッポロビール埼玉工場及び丸井川口店の撤退に伴って、法人市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の市税の約2億2,500万円が減収となっている。

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