カテゴリー別アーカイブ: 政治

法律、行政

JR浦和駅東口の再開発予定地

浦和駅東口駅前再開発、特定建築者を公募開始

JR浦和駅周辺
JR浦和駅周辺

大手スーパーのマイカルが2001年9月14日、民事再生法の適用を申請してから3年、2004年度末完成という事業計画の大幅な変更を余儀なくされたさいたま都市計画浦和駅東口駅前地区第二種市街地再開発事業が再び動き出そうとしている。 続きを読む

子育て支援総合推進モデル市町村に指定

厚生労働省は6月18日、川口市を含め全国49市町村を子育て支援総合推進モデル市町村に指定した。県内では、川口市の他にさいたま市・新座市・和光市が指定され、【子育て短期預かり支援事業】、 【居宅子育て支援事業】、 【子育て相談支援事業】、 【子育て支援総合コーディネート事業】を行う。川口市は、独自の取組みとして【アドベンチャープレイ事業】で、子どもたちの居場所を確保するため、ベーゴマ・けん玉などの遊具の貸し出しを行うほか、ボランティアのプレイリーダー(あそびの指導者)と協働し体験型の遊び場を提供することも実施する。 続きを読む

3市合併問題 新市名の募集と住民説明会を実施

川口・蕨・鳩ヶ谷市で構成する川口市・蕨市・鳩ヶ谷市合併協議会が新市の名称を募集し、各市では合併にかかわる住民説明会を実施している。財政面などの優遇措置を定めた合併特例法の期限である2005年3月末の期限切れまで、あと一年を切り大詰めを迎えつつある。
新市の名称の募集は、4月15日より1ヶ月間、新市名を募集する。集まった新市名は合併協議会の新市名称検討委員会で6点に絞られ、合併協議会が決定する。 応募方法はホームページ及びはがきから受け付ける。 続きを読む

川口駅周辺

都市再生緊急整備地域指定 川口駅周辺68ヘクタール

川口駅周辺
川口駅周辺

2004年4月13日に官邸で都市再生本部会合が開催され、「都市再生特別措置法」に基づき川口駅周辺の68ヘクタールが都市再生緊急整備地域(第4次)の指定を受けた。埼玉県内では、さいたま新都心駅周辺地域47haが都市再生緊急整備地域(第3次)に指定されている。今回の指定(第1次~第4次)で全国63地域、6,424haが指定を受けた。
都市再生緊急整備地域は、 都市再生の拠点として、都市開発事業などを通じて、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として、「都市再生緊急整備地域を定める政令」で指定され、公益施設や事業立ち上がりへの金融支援、都市計画提案制度などの都市計画の特例が受けられる。 続きを読む

川口1丁目1番第一種市街地再開発事業

パスポート交付の実現なるか!?旅券法改正へ

川口1丁目1番第一種市街地再開発事業
川口1丁目1番第一種市街地再開発事業

自民党外務省改革小委員会が、都道府県が行っている旅券(パスポート)の交付業務について、希望する市町村も実施できるようにするため、旅券法改正案を来年の通常国会に議員立法で提出する方針を固めたことを読売新聞社が報じた。
川口市では川口駅前再開発事業*で整備される(仮称)川口駅前行政センターで、パスポートセンターの設置を県へ要望しているが、設置の回答には至っていない。旅券法改正では、政令指定都市や東京23区、大規模な市を念頭に置いていることから実現の可能性がでてきた。 続きを読む

早稲田大学 大隈講堂

川口市、早大と地域経済活性化で協働連携

早稲田大学 大隈講堂
早稲田大学 大隈講堂

川口市は7月1日、早稲田大学と地場産業の活性化や行政経営の評価システム構築など6項目で事業連携する協定を締結した。産業界とともに早大と共同研究を進め、研究成果を市内で実践する。産学官三者が一体となり大学の知的財産を活用する県内初の試み。 続きを読む

3市合併”さいたま市”誕生で変わること

市役所代表電話番号
三市合併で5月に誕生する「さいたま市」の市役所の代表電話番号が決まった。浦和と大宮が異なる案を主張し、調整が難航していたが、最終的に浦和市が二度目に提案した「048-829-1111」で決着した。合併後、当面は現浦和市役所の庁舎を本庁舎として使用するため、浦和が現浦和市役所の代表番号「825-1111」の継続使用を主張。 一方、大宮は合併を記念して下四けたが「2001」、または「さいたま」のごろ合わせの「3100」を提案していた。 続きを読む